ピックアップテーマ
調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は29日、荷主企業が行っている「荷待ち・荷役時間削減への具体的な取り組み」で最も多いのは、「パレット単位での荷役の推進」で、4割近い企業が取り組んでいるとの調査結果を公表した。一方で「特に取り組んでいる施策はない」とする企業も2割を超え、課題を認識しつつも具体的な行動に移せていない企業が多数存在することもわかった。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、荷待ち・荷役時間削減の施策として、最も実施率が高かったのは「パレット単位での荷役の推進、ユニットロード化」の38.5％で、4割近くを占めた。次いで「入出荷検品プロセスの見直し」の36.5％で、物理的な荷役作業やプロセスの効率化が中心だった。
トラックの到着時間を平準化するのに有効な「バース予約システムの導入・活用」は21.0％にとどまり、デジタルを活用した抜本的な対策はまだ浸透していないことがうかがわれた。
一方、別の設問で、荷待ち・荷役時間の削減について、荷主企業の59％が「重要な課題」と回答していたにもかかわらず、22.5％が「特に取り組んでいる施策はない」と回答。課題の認識と実際の行動の間に大きなギャップが存在することも浮き彫りになった。
調査結果について同社は「パレット化や検品プロセスの見直しといった物理的なアプローチが先行している一方で、問題の根本原因であるトラックの集中的な到着を解消するためのデジタル施策が遅れている実態が明らかになった」と指摘。「荷待ち時間の削減を本質的に進めるには、物理的な改善に加え、バース予約システムなどを活用してトラックの到着時間を計画的に分散させ、場内を効率的に誘導する交通整理の視点が不可欠だ」としている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
