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調査・データ物流DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム「LIFTI」を運営するUnivearth（大阪市北区）は8日、荷主企業が取り組んでいるCO2排出量削減策で最も多いのは、「輸配送ルートの最適化、AI活用」だとする調査結果を公表した。同社は、多くの企業が、高額な投資をせず、すぐに始められる効果的な一手を求めている結果だとしている。
同社は7月1日から20日まで、荷主企業の物流業務従事者200人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、CO2排出量削減のために取り組んでいる施策について、複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「輸配送ルートの最適化、AI活用」で47.2%。次いで「エネルギー効率の高い輸送モードへの転換（モーダルシフト）」44.7%、「最新車両・低燃費車両の利用推奨」38.2%と続いた。「共同配送の推進」30.1%や「積載効率向上」30.9%といった企業連携や積載率改善につながる施策も3割を超えた。
同社は「走行距離そのものを削減するソフト面の対策がCO2排出量削減に直結するという認識が広く浸透し、共同配送や積載効率向上なども支持を集めている」とし、「テクノロジーを駆使した運用改善が脱炭素の主流なアプローチとなりつつある」と分析している。
また、「特に取り組んでいる施策はない」は7.3%に留まり、多くの企業が何らかの取り組みを行っていることが分かった。
調査結果について同社は「これまで主流だったエコカー導入などハードウェアの刷新に加え、多くの企業が『いかに賢く運ぶか』というソフトウェア面に高い関心を寄せている」と指摘。「AIやDXの活用による効率化が脱炭素の新たなスタンダードになる」としている。
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