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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は27日、荷主企業の物流担当者を対象に実施した「車両運行データの活用に関する意識調査」の結果を公表した。輸送効率化や環境負荷低減に向け、デジタコやGPSから得られる運行データの活用に関心を示す荷主は75.5％に上った一方、具体的な活用方法が分からないとする企業も3割近くに達し、意欲と実行の間に大きな隔たりがあることが明らかになった。
調査は7月1-20日にインターネットで行い、荷主企業の物流業務従事者200人から有効回答を得た。内訳を見ると、「すでに活用している」は16.0％にとどまり、「非常に関心がある」（30.0％）と「関心あり」（29.5％）が合わせて6割近くを占めた。関心は高いものの、実際の取り組みに至っていない企業が多い現状が浮き彫りとなった。
▲調査結果（クリックで拡大、出所：Univearth）
同社は結果について「荷主が輸送プロセスそのものに主体的に関与しようとする意識の表れ」と分析する一方、運送事業者が保有するデータが十分に共有されておらず、サプライチェーン全体の最適化につながっていない点を課題として指摘した。
物流現場では「荷主は委託先に任せきり」という従来の構図が変化しつつあり、データを軸にした協働の仕組みづくりが求められている。調査でも、荷主と運送会社の間に存在する「情報の壁」を取り除くため、共通のプラットフォーム活用が不可欠との見方が示された。
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