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調査・データUnivearth（ユニバース、大阪市北区）は28日、荷主企業を対象に実施した「トラックの荷待ち・荷役時間に関する課題認識調査」の結果を公表した。調査によると、荷主企業の24％が荷待ち・荷役時間の削減を重要な課題ではないと捉えていることが分かった。
▲調査結果詳細(クリックで拡大、出所：Univearth）
調査は7月1-20日に実施され、荷主企業の物流業務従事者200人から回答を得た。内訳を見ると、「非常に重要」が23.5％、「やや重要」が35.5％を占め、6割が課題として認識していた。一方で「あまり重要ではない」（13.5％）、「全く課題ではない」（10.5％）とする回答も24％あり、意識の二極化が浮き彫りとなった。
荷待ち時間はドライバーの長時間労働や輸送効率の低下につながり、運送事業者の生産性を阻害する要因とされる。Univearthは、荷主の意識変化について「サプライチェーン全体の持続可能性に直結する課題として受け止め始めている」と指摘する一方で、依然として課題認識の乏しい企業が一定数存在する現状を問題視している。
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