荷待ち巡り運送と荷主で温度差、栃ト協調査

調査・データ栃木県トラック協会は15日、物流の2024年問題に対し、運送事業者と荷主企業の間では、労働時間規制の順守や待機時間削減の必要性への認識で共通しているものの、課題点への認識については大きな隔たりがあるとする調査結果を公表した。

同協会は2024年問題への対応状況や課題を把握するため、ことし8月6日から30日まで、県内の運送事業者と荷主企業に対し、郵送とウェブによるアンケートを行った。回答があったのは運送事業者495社、荷主企業67社だった。

調査結果によると、時間労働の上限規制について、運送事業者に順守状況を聞いたところ、「全ドライバーが順守できた」は317社で64％を占めた。「大多数のドライバーが順守できた」も144社で29％だった。

また、拘束時間の制限や休息時間の確保など「改善基準告示」の順守状況については「順守できている」395社で80％を占め、「順守できていない基準がある」が100社で20％だった。

順守できていない基準を複数回答で尋ねたところ、最も多いのは「1日の拘束時間」の49社で、次いで「連続運転時間の制限」の37社、「1日の休息時間」の30社が続いた。

順守できていない理由については「荷待ち時間が長い」が56社で最も多く、次いで「荷役作業の時間が長い」の32社だった。「休憩や休息をとる場所がない」の27社、「荷主・元請けが理解してくれない」の18社も多かった。

一方、荷主企業は、ドライバーの労働時間規制について「十分理解している」は55％、「ある程度理解している」は43％で9割を超える企業が「理解している」とした。現場への影響と影響の対応状況についても、「おおむね対応できている」が73％で、「影響はなく、対応の必要はない」の15％を加えると88％が適切に対応できているとした。

運送事業者側が課題に挙げている「荷待ち時間」については、「待ち時間をすべて把握している」が45％で、「一部把握している」が46％で、9割以上が把握しているとした。

待ち時間の長さについては67社のうち、「30分未満」が28社、「30分から1時間」が21社、ほぼ発生していないが5社で、一時間以内とした社が8割を占めた。

待ち時間の発生が生じる理由については、「荷積み荷下ろし時間の集中」が43社でも最も多く、次いで「荷造り作業の遅れ」が17件、「生産の遅れ」と「スペースの不足」が16件ずつだった。

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