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調査・データ物流コンサルティングファームの船井総研ロジ（東京都中央区）は18日、特定荷主の4割が、来年度から義務化される「物流統括管理者（CLO）の選任」について「予定なし」と回答したとするアンケート結果を公表した。同社は、企業の間で制度の理解や認知が不足していると指摘している。
昨年5月に改正・物流効率化法が成立し、「特定荷主」（年間取扱量9万トン以上）にあたる荷主企業は来年4月1日からCLOの選任が義務化される。
これを受け、同社はことし8、9月に日本GLP（同）荷主企業物流部門責任者向けにセミナーを開催。席上、CLO選任状況に関するアンケートを行った。
アンケートによると、セミナーに参加した荷主企業118社のうち、特定荷主にあたる企業の42％が「CLOの任命の予定はない」と回答した。一方、特定荷主にあたらない企業の5％が「今後任命する可能性がある」と回答した。「任命の予定はない」とした企業でも、情報収集を行っている企業があり、CLOの活動や成果に関心を寄せている様子もうかがわれた。
ことしに入って同社には「特定荷主」に関する相談が多く寄せられているといい、同社は「CLOの役割や自社への適用についての情報収集や判断が過渡期にあると推察される」と指摘している。
そのうえで「CLOは選任して終わりではなく、企業のバリューアップに生かしていくため、果たすべき役割を明確にしていく必要がある。取り組み事例や活動計画、社内での立ち位置などを発信していくことが、CLOへの理解を高めるうえで重要だ」としている。
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