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調査・データ帝国データバンクが29日に発表した調査によると、9月の飲食料品値上げは1422品目に達し、9か月連続で前年を上回った。単月で1000品目超が続くなか、通年では11月までの累計で2万34品目となり、前年の1.6倍に拡大。2023年以来2年ぶりに2万品目を突破し、秋以降は大規模な値上げラッシュが見込まれる。
背景には、原材料やエネルギー価格の上昇に加え、物流費や人件費といった内的コストの増大がある。値上げ要因の調査では「物流費の上昇」を挙げた企業が80.3％に上り、23年の58.4％、24年の68.1％から大幅に増加。トラックドライバー不足や運賃引き上げが続くなか、24年問題が食品流通コストを直撃していることが浮き彫りとなった。
従来は円安や国際相場の変動といった外的要因が中心だったが、現在は物流費や人件費といった粘着性の高いコスト増が主要因となりつつある。最低賃金の全国的な引き上げも重なり、飲食料品の値上げは一時的な対応から恒常的な戦略へ移行している。
10月には半年ぶりに3000品目超の値上げが見込まれており、食品値上げはもはや「常態化」の様相を呈している。
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