ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

TDB、物流費要因で値上げする飲食料品は80%

2025年6月30日 (月)

調査・データ帝国データバンク(TDB)は6月30日、7月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析を行った結果を公表した。品目数および値上げは各社発表に基づき、年内に複数回値上げを行った品目はそれぞれ別品目としてカウントする。価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む。

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした7月単月の飲食料品値上げは2105品目、値上げ1回あたりの値上げ率の平均は15%となった。前年7月から1687品目増、5.04倍と急増した。また、1月以降7か月連続で前年同月を上回り、連続増加期間としては22年の統計開始以降で最長を更新した。

11月までの公表分で「物流費」を要因として値上げする品目数は80%(前年は68.1%、前々年は58.4%)だった。要因の最多は「原材料高」で、全体の97.2%を占めた。人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」(53.9%)となり、要因別の集計を開始した23年以降で最高を更新した。さらに6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト(光熱費)」由来の値上げが全体の66.4%を占めた。

通年でみると11月までの公表分で累計1万8697品目、前年比49.3%増加した。1回あたりの平均値上げ率は15%と前年(17%)をやや下回った。食品分野別では「調味料」(6108品目)が最も多く、前年から3.56倍と大幅に増加。「酒類・飲料」(4483品目)は清涼飲料水のほかビール、清酒など広範囲で値上げとなり、前年から7割増と大幅に増加した。「加工食品」(4138品目)は、冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立った。

同社の分析によると緊迫する中東情勢の影響で原油価格が再び上昇に転じており、「エネルギー」由来の値上げ動向に注視が必要となる。25年の値上げ品目は早ければ7月にも23年以来2年ぶりに年間2万品目台への到達が判明するとみられる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com