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ECNIPPON EXPRESSホールディングスは29日、子会社の日本通運が、海外EC（電子商取引）事業者による日本向け販売を支援する新サービスを開始したと発表した。クラウド型物流ウェブアプリ「DCX」（デジタル・コマース・トランスフォーメーション）を基盤に、越境EC物流のコスト削減と手続き簡素化を図る。
日本国内では越境EC需要が拡大しており、米国からの年間取引額は3800億円規模に達している。しかし輸送コストや関税手続きの煩雑さが、事業者・消費者双方にとって大きな障壁となっている。新サービスでは、海外販売企業がDCX上で注文データを取り込み、日本国内の宅配送り状をウェブ上で発行可能。梱包済みの商品をNXグループ指定の海外倉庫に送れば、輸出入手続きから国内配送までをワンストップで完結できる。
また、海外倉庫での在庫管理や出荷代行に加え、AI（人工知能）を活用した出荷予測や仕入れ計画を支援する「Business Insight」などの機能も提供。サービス開始時点では北米、欧州、南アジアから日本への航空便を対象とし、2026年以降は対象地域を順次拡大する方針だ。
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