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公募・入札国土交通省は1日、物流分野での深刻な労働力不足に対応し、環境負荷を軽減するため、トラック輸送から鉄道・海運への転換や幹線輸送網の集約化を後押しする「モーダルシフト等推進事業」の2次募集で、計画策定経費補助1件、運行経費補助6件の事業を採択したと発表した。
計画策定経費補助に策定されたのは、調味料製造販売のモランボン（東京都府中市）と日本貨物鉄道（JR貨物）などによる岡山-東京間の食品輸送の鉄道モーダルシフトで、計画の策定と実証実験の実施にかかわる費用を補助する。
運行経費補助6件の内訳は、東北2件、関東2件、九州2件で、船舶への転換が3件、鉄道への転換が2件、幹線輸送の集約化が1件となった。
船舶では、東洋紡エムシー（大阪市北区）が岩手県-岡山県間のコイル輸送を船舶に切り替えるほか、日本製紙は家庭用紙製品の千葉県-山口県間の輸送を転換。伊藤園でも宮崎・佐賀県-兵庫県間の飲料輸送に船舶を活用する。
鉄道では、サントリーホールディングスの神奈川・静岡県-石川県間の飲料輸送でJR貨物を活用し、東缶興業（東京都品川区）も包装容器輸送の福岡県-愛知県間の輸送をJR貨物に転換する。
また、クリナップロジスティクス（台東区）と太陽流通サービス（福島県いわき市）でつくる東北物流センター協議会は、福島県と東北各県間でのシステムキッチン製品の幹線輸送を集約化する。
補助の上限総額は、計画策定経費が500万円、運行経費が1000万円となっており、今回の交付額は総額で2210万円となる。
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