住商、チリに新会社、南米の農薬販売強化

拠点・施設住友商事は6日、南米・アンデス地域で農薬販売ビジネスの収益基盤を強化するため、チリに農薬販売会社「サミット・アグロ・チリ」（サンティアゴ）を設立、1日から営業を開始したと発表した。

同社は2010年にチリの農薬市場に参入後、順調に事業を拡大。新会社では除草剤や殺虫剤・殺菌剤など日本メーカーのスペシャリティ農薬や地場メーカーの植物成長調整剤などを、ワイン用ブドウを含む果樹や野菜向けを中心に事業展開する。

さらに住友商事グループが各国で培ってきたノウハウや人材を活かし、新規農薬の導入や開発に取り組むほか、商品ポートフォリオの拡充など顧客サービスレベルを向上させ、5年後に売上高2000万ドルを目指す。

住友商事は南米・アンデス地域で、ブラジルのイハラブラス社に22％出資し、アルゼンチンではサミット・アグロ・アルゼンチーナ社を設立しており、引き続き「成長著しい南米・アンデス地域でさらなる農薬販売会社の設立を視野に、同地域での収益基盤の強化を目指す」としている。