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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、先月の全国企業倒産（負債総額1000万円以上）は805件（前年同月比11.34％増）で、負債総額は1143億7300万円（同12.84％増）に上ったとする調査結果を公表した。件数は3か月連続で前年同月を上回り、8月に800件台に乗せたのは、2013年の819件以来12年ぶりとなる。運輸業の倒産は34件で同9件の増、負債総額は42億2200万円で17億7100万円の増だった。
負債総額は、6か月ぶりに前年同月を上回り、8月に前年同月を上回ったのは3年ぶりとなった。倒産件数の内訳は10億円以上が12件（33.3％減）、100億円以上も1件と前年から変わらなかったが、5億円以上10億円未満が26件（73.3％増）に増え、負債額を押し上げた。1億円未満は612件（11.2％増）と全体の76.0％を占めた。
▲企業倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別にみると10産業のうち、4産業で前年同月を上回った。最多は「サービス業他」の242件で全体の30.0％を占めた。件数は前年同月と変わらなかった。不動産業は31件（同72.2％増）となり、4か月連続で前年同期を上回り、小売業の94件も同18.9％増で3か月連続の増加だった。運輸業は4か月ぶりに前年同月を上回った。金融・保険業は、2か月連続で倒産が発生しなかった。
地区別では9地区のうち、7地区で前年同月を上回った。北陸が20件（81.8％増）となり5か月連続、関東324件（12.5％増）が3か月連続、九州67件（26.4％増）が2か月連続で前年同月を上回っている。北海道22件（10.0％増）と中国35件（25.0％増）が4か月ぶり、中部102件（12.0％増）と近畿181件（5.2％増）は2か月ぶりに、前年同月を上回った。
同社によると、現時点では中小企業に相互関税の影響は小さく、金融機関への相談は少ない。また、金利の上昇局面でもあり、関税の影響に対する予防的な資金調達の動きも目立たない。
ただ、物価高や人件費上昇に加え、金利引き上げ、トランプ関税など経営リスクが増えているとして、「業績回復が遅れた中小企業は、過剰債務を抱えて新たな資金調達も難しいだけに、年末の資金需要に対応できない企業の息切れが、倒産を押し上げる可能性が高まっている」としている。
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