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（出所：EVolity）
サービス・商品商用EV（電気自動車）向けのフリートマネジメントシステムを提供するEVolity（エヴォリティ、東京都中央区）は11日、環境に配慮した物流施設でのEVの導入・運用を総合的に支援するサービスを開始すると発表した。物流不動産大手の日本GLP（同）が管理・運営する「GLP 浦安III」での採用が決定している。
新サービスは、EV導入計画の策定や車両選定に関するコンサルティングから、充電設備インフラ・充電電力・独自のフリートマネジメントシステムを活用した運用支援までをワンストップで提供する。
従来、充電設備導入時の初期費用が入居企業の負担となっていたが、継続費用型サービスとすることで、企業が円滑にEVを導入できる仕組みとした。フリートマネジメントシステムでは車両の電池残量や走行距離を常時モニタリングし、CO2排出削減量や燃料費削減量を数値化して可視化するほか、遠隔での運行・充電管理を可能にする。
国立環境研究所によると、2022年度の国内のCO2排出量のうち運輸部門は18.5％を占め、さらにその中で営業用貨物車が21.6％を占める。
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