ピックアップテーマ
行政・団体国土交通省が進める置き配拡大策をめぐり、オートロック付きマンションでの配達効率化が「犯罪を助長するのでは」とSNSで懸念が広がったことについて、中野洋昌国土交通大臣は16日の会見で「全くの事実無根」と強調した。
中野大臣は「国交省が配達員に自由にオートロックを開錠させる仕組みを導入することは断じてない」と述べ、あくまで既存の民間サービスを前提とした検討であると説明。すでに複数企業が開発した仕組みが2万棟超のマンションで導入されており、配送員の身元確認や開錠記録を残したうえで、受取人が事前に登録した荷物の配達に限って一時的に解錠する仕組みだと指摘した。導入には管理組合の合意が必須であり、防犯・セキュリティーは大前提とした。
さらに2026年度の概算要求に盛り込んだ補助事業については、宅配各社間で伝票番号や配送データの共通化を支援する内容であり、「一層のセキュリティー確保と利用者利便の向上を目指すもの」と説明。置き配拡大に向けては「国民の声を丁寧に聞きながら、ラストマイル配送の効率化と防犯の両立を進める」との姿勢を示した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
