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M&Aドローン開発のTerra Drone（テラドローン、東京都渋谷区）は16日、同社の持分法適用会社で運航管理システム（UTM）を手がけるアロフトテクノロジーズ（米国）の株式を追加取得し、完全子会社化すると発表した。
アロフトは米国で、UTMとフリート管理を連携させたシステムを運用しており、米国の連邦航空局（FAA）からドローン運航管理会社として認定を受けている。2018年にFAAが実装した米国のUTMにあたるLAANCでは84％以上のシェアを持ち、同社のシステムを通じて、全米で累計100万件以上のドローン飛行の承認申請が出されている。また、セキュリティー認証規格の「SOC2 TypeII」と「ISO 27001」を取得し、国際基準に適合した情報セキュリティー体制を構築、運用している。
テラドローンは昨年2月、UTM事業の世界展開を目指し、アロフトに出資して筆頭株主となり、ドローンや空飛ぶクルマの開発が進む米国市場に参入した。また、23年7月にはベルギーのUTM事業会社、ユニフライを連結子会社化している。
現在3社で「グローバルUTMグループ」を構築しており、同グループのUTMは世界10か国に導入されている。さらに、3社共同で、米州や欧州、中東、アジアなどを対象に空飛ぶクルマ向けUTMの開発にも着手している。
同社は「アロフトを完全子会社化することで米国での顧客基盤を強化し、米国市場のUTM需要を確実に取り込むとともに、一体的な意思決定のもとグローバルな事業展開を加速する」としている。
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