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公募・入札国土交通省は22日、港湾関係企業のSDGsへの取り組みを「見える化」する「みなとSDGsパートナー登録制度」の第13回新規登録事業者を決定した。鹿島港湾運送（茨城県神栖市）など新規7者、継続65者の計72者を登録し、累計登録数は342者となった。
同制度は2022年7月に創設され、企業や団体が環境・社会・経済の各分野で持続可能な取り組みを進めることで、港湾の魅力向上や持続的発展に寄与することを目的としている。登録事業者には証明書やロゴマークが交付され、国交省のウェブサイトで取り組み事例が紹介されるなどのメリットがある。
また、10月1日からは第14回の新規登録募集が始まる。対象は港湾の整備、利用、管理、運営に関わる企業や団体で、申請は11月28日まで受け付ける。登録は3年間有効で、ブランド向上や人材確保にもつながるとされる。
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LOGISTICS TODAY編集部
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