調査・データ矢野経済研究所(東京都中野区)は24日、国内のスポットワーク仲介サービス市場は、2024年度に前年度比32.5%増の1100億円規模になったとするレポートを公表した。市場拡大は今年度も続き、25年度の市場規模は、同22.5%増の1347億円になると予測している。
レポートによると、あらゆる産業で労働力不足が深刻化するなか、単発・短期で働くスポットワーカーを活用する企業が増加。また、生活コストの上昇や社会情勢の先行き不透明感を背景に、収入を増やすため、空いた時間に仕事をするスポットワーカーも増えている。スポットワーク仲介サービスは、企業とスポットワーカー双方からのニーズを取り込むことで利用者が増えており、市場は成長を続けている。
これまでスポットワーカーの活用は、物流や飲食、小売といった業界での軽作業や、ITエンジニアなどのIT人材をプロジェクト単位で採用するのが主流だったが、最近は恒常的な労働力不足が課題となっている介護などの業界でもスポットワーク仲介サービスの利用が広がっている。
スポットワークの求人情報サービスは、当日や翌日の勤務の募集にも対応し、募集枠が埋まり次第、求人情報の掲載を終わらせることができるというスピード感と柔軟性が利用企業にとって大きなメリットとなっている。
しかし、掲載される求人情報の質を担保するのが難しく、一部の事業者では不適切な疑いのある求人情報が掲載されていた事例も見られる。そうした課題を解決するため、各社は利用企業や掲載求人情報の審査体制の整備、通報機能の実装など、労働者保護に向けた取り組みを強化している。
同社は「スポットワークの普及にともない、サービスを利用する企業とスポットワーカーは今後も増加傾向が続き、同市場の規模も拡大が続くと見込まれる」としている。
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