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ロジスティクスHacobu（ハコブ、東京都港区）は25日、一橋大学と共同で、トラックドライバーの労働時間規制が働き方に与えた影響を分析した研究成果を公表した。自社の動態管理サービス「MOVO Fleet」（ムーボ・フリート）に記録された延べ20万件の運行データを用い、事業所・ドライバー単位の日次データで精緻に検証。成果は21日に開かれた労働政策研究会議で発表された。
自動車運転者の時間外労働の年間上限（960時間）が適用された2024年問題は、ワークライフバランス改善を進める一方、輸送力不足への懸念も生んでいる。従来の統計は年1回のアンケート中心で、日々の労働実態の把握が難しかった。今回の研究では22-24年の運行記録を対象に、固定効果モデルで規制前後の変化を分析した。
（出所：Hacobu）
結果、長時間運行の多い事業所ほど運行時間の削減が顕著で、23年に最大4時間、24年に1時間の短縮が確認された。規制施行直後よりも23年時点の削減幅が大きく、事業者が事前対応を進めていたことも示唆された。さらにドライバー単位では長時間運行の減少が明確となり、労働時間の平準化が進んだことがわかった。
Hacobuは、実データに基づく客観的な検証により現場の行動変化を可視化できたとしつつ、因果効果を直接示すものではないと説明。今後も産学官連携を通じ、データを政策や企業支援に活用していく方針だ。
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