ニトリ、店舗や倉庫の屋根を活用し太陽光発電開始

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環境・CSRニトリホールディングス（HD、札幌市北区）は8日、Sustech（サステック、東京都港区）と連携して、ニトリグループの店舗や物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電を開始すると発表した。

このプロジェクトは、2022年度に開始した再生可能エネルギーの主力化を加速させるための新制度「FIP制度」の活用を想定したもの。サステックが新たに開発・保有する太陽光発電設備からニトリグループが電力を⻑期で買い取り、余剰電力についてはサステックが電力プラットフォーム「ELIC」を活用して太陽光発電設備が設置できないニトリグループの拠点や外部に売電する。

まずは30拠点程度の導入を予定。2030年度までに設置可能な拠点に順次拡大することにより、発電容量は計80メガワット規模に、発電電力は年間10万メガワット時以上とする。発電量は一般家庭2万3000世帯分の年間電力使用量に相当するという。FIP制度を活用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては、日本最大級となる。

ニトリグループは、環境に配慮した経営に取り組む基本方針のもとで気候変動が企業活動などへの影響に対する情報開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）提言に賛同し、積極的に推進する方針を表明。温室効果ガス排出量の削減などに取り組むことで、気候変動への影響緩和への貢献を目指している。

ニトリグループは、化石燃料価格の高騰などに影響されない安定的なエネルギー調達システムを構築するとともに、FIP制度を活用して余剰電力を売電することで、社会に還元するスキームづくりを進める。