環境・CSR東洋製罐(東京都品川区)は18日、静岡工場においてオンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムの運用を3月から開始したと発表した。テス・エンジニアリング(大阪市淀川区)およびみずほ東芝リース(東京都港区)との3社による共同事業で、年間810トンの温室効果ガス排出削減が見込まれる。

(出所:東洋製罐)
この取り組みでは、東洋製罐の静岡工場の屋根にテス・エンジニアリングが発電容量1.6メガワットの太陽光発電システムを設置し、同モデルで電力供給と維持管理を行っている。発電した電力は全量を同工場内で消費し、電力の安定供給と脱炭素対応、さらに蓄電池(容量15キロワット時×3台)の併設により、停電時の非常用電源としての利用も可能だ。
今回の設備導入は、経済産業省所管の補助事業「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に採択されたもので、導入経費の一部は補助を受けている。
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