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行政・団体厚生労働省は26日、2024年に労働基準監督署などが監督指導（立ち入り）した事業場のうち、外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場の違反状況を公表した。
技能実習関係では、監督指導実施1万1355事業場の73.2％に当たる8310事業場で労働基準関係法令違反が認められ、重大・悪質な違反による送検は16件だった。主な違反は、「使用する機械等の安全基準」（25.0％）、「割増賃金の支払」（15.6％）、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」（14.9％）。業種別では、建設、食料品製造、機械・金属製造、農畜産、繊維・衣服で違反が目立った。
特定技能関係では、監督指導5750事業場の76.4％に当たる4395事業場で違反を確認し、送検は7件。主な違反は、「使用する機械等の安全基準」（24.0％）、「割増賃金の支払」（17.2％）、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」（16.7％）で、食料品製造、社会福祉施設、工業製品製造、建設、農畜産の各分野が中心だった。
申告件数は、技能実習112件（賃金・割増賃金の不払88件など）、特定技能107件（同90件など）。労基署などと入管当局の相互通報は、労基側から339件、入管側から73件で、強制労働など特定技能外国人の人権侵害の疑いに対する合同監督・調査を10事業場で実施した。
厚労省は、周知・啓発と監督指導を継続しつつ、度重なる指導にも従わない重大・悪質事案には送検などで厳正に対処するとしている。
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