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行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は16日、2026年度の税制改正に関する提言を発表した。国会で議論となっている自動車やガソリンに関する税制については、環境性能割の廃止や、エコカー減税・グリーン化特例の延長、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止に向けた対応を盛り込むよう求めたほか、課税標準の重量への一本化やモビリティー社会の進展を踏まえた長期的な検討を中長期的な課題と位置づけた。また、減税の代替財源として法人増税が議論されているのを受け、「国内投資や継続的な賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを強く懸念する」と、法人税率の引き上げには反対する姿勢を明確にした。
自動車関連税制の見直しについては、トランプ関税や物価上昇などの経済環境の変化を踏まえ、カーボンニュートラルへの対応や税制の簡素化、ユーザーの負担軽減、内需拡大などの観点から、車体課税や燃料課税について、総合的な見直しを行うべきだとした。
短期的には、26年度税制改正で、車体課税での環境性能割は廃止し、消費税との二重課税を解消するほか、自動車重量税の暫定税率を廃止したうえで、自動車税･軽自動車税を含めた保有税の簡素化と軽減、カーボンニュートラルに貢献する税制への中期見直しに向けた方針決定を求めた。
また、25度末にかけ適用期限を迎えるエコカー減税やグリーン化特例については、物価高などの状況を踏まえ、現行水準で延長すべきだとした。自動車重量税については、ノンステップバスやUDタクシーなどバリアフリー車両の特例措置の延長、先進安全技術（衝突被害軽減ブレーキ）を搭載したトラック・バスの特例措置の延長・拡充を求めた。与野党が年内廃止で合意した揮発油税などの暫定税率については、関係事業者の実務負担に配慮しながら、ガソリンスタンドや物流の現場に混乱が生じないよう適切な対応が必要だとした。
中期的な課題としては、車体保有時の課税について、課税標準を重量に一本化し、重量税の暫定税率は廃止したうえで、環境性能に応じて増減する仕組みを導入すべきだとした。これらの見直しが実現するまでの間、エコカー減税やグリーン化特例の維持を求めている。長期的には、モビリティー社会の進展を見据え、自動車ユーザー以外も含めた、より広い受益者が公平に負担する仕組みなどを検討していくことが必要だと指摘した。
自動車に関する税制のほかにも、企業などの研究開発投資を増加させるためのインセンティブとして、研究開発税制の維持・強化が不可欠だとした。スタートアップ支援として、オープンイノベーション促進税制の延長なども求めている。
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