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行政・団体厚生労働省は11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間を前に、発注側の働き方改革が下請・中小事業者に過重な負担を押し付けないよう周知を強化している。物流現場では、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更、追加作業や人員派遣の要請が長時間労働や品質リスクにつながりやすく、是正が急務となっている。
同省は、時間外労働の上限規制や年5日の年休取得義務などの施行を踏まえ、発注側に対し、取引先が労基関係法令に違反しないよう配慮すること、やむを得ない短納期・追加発注や仕様変更時には増大コストを負担することを改めて要請している。これは改正「下請中小企業振興法」に基づく振興基準にも明記されている。また、労働時間等設定改善法でも、長時間労働につながる短納期発注や頻繁な変更を避ける努力義務が課されている。
さらに、公正取引委員会や中小企業庁と連携し、下請法違反が疑われる事案への厳正対応を継続。事例集（いわゆる「べからず集」）の活用や、全国の「下請かけこみ寺」による相談支援も周知している。
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