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調査・データAzoop（アズープ、東京都港区）は29日、2025年4月から義務化された「実運送体制管理簿」の運用状況について、運送事業者100社を対象に実施したアンケート結果を公表した。制度の認知度は96％に達した一方、実際に提出経験がある事業者は21.1％にとどまり、施行から半年が経過するなかで現場への浸透不足が明らかになった。
実運送体制管理簿は、元請けから下請け、再下請けへと続く多重下請け構造を可視化し、長時間労働や低賃金、ドライバー不足といった弊害を是正することを目的に導入された。作成は紙のほか電子データでも可能で、効率化の観点から電子化が推奨されている。
調査では、6割超の事業者が「作成に必要な情報共有を依頼元から十分に受けていない」と回答。元請けや荷主からの通知が不十分で、作業が進みにくい状況が浮き彫りになった。また、元請けごとに異なるフォーマットでの提出を求められるケースもあり、事務負担の増加が課題となっている。
▲2025年4月から真荷主への「実運送体制管理簿」の提出が義務化されたことにより、多重下請構造によるは解消されたと思うか調査（クリックで拡大、出所：Azoop）
一方、制度導入によって「多重下請け構造が解消された」と感じる事業者は3割に上った。しかし85％は「弊害は解消されていない」と回答し、「運賃転嫁が進まない」「労働時間短縮につながっていない」といった声もあった。制度の目的と現場の実態の間には依然として大きな隔たりが残されている。
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