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M&A日本郵船は1日、JV（共同事業）として運営してきたJPプロパティーズ（東京都中央区）の全株式を、JVパートナーの日本郵政不動産（千代田区）に譲渡したと発表した。これによりJPプロパティーズは日本郵政不動産の完全子会社となる。一方、日本郵船は同日付で新たに「郵船不動産株式会社」（港区）を設立し、不動産事業の体制を再編した。
JPプロパティーズは2021年に設立され、三大都市圏を中心にオフィスや住宅などを保有・運営するほか、マスターリースやプロパティマネジメント事業を展開してきた。今回の譲渡について、日本郵船は「同社の長期的な発展と企業価値向上には日本郵政不動産の傘下に入ることが最適」と判断した。
新会社の郵船不動産は、日本郵船が保有する不動産資産の運営・管理を担うとともに、旧横浜支店を中心とした再開発プロジェクトなどに注力する方針。社長には大西英士氏が就任し、不動産事業の価値向上と収益基盤の強化を目指す。
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