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行政・団体国土交通省は3日、ことし8月に募集した「荷主への是正指導指針」に対するパブリックコメントの結果を公表した。指針では貨物自動車運送事業法に基づき、長時間の荷待ちや運賃の不当な据え置き、無理な運送指示などを行っている荷主に対して、是正のための働きかけや要請、勧告を行う際の基準や手順などを定めている。パブリックコメントの結果を受け、同社は今月1日から指針を適用している。
同省は、荷主への指導を行うため、2023年7月に「トラックGメン」（24年11月にトラック・物流Gメンに改組）を創設。荷主へのパトロールやドライバーの聞き取りなどで情報を収集し、悪質な荷主などに対し、改善に向けた要請や勧告などを行っている。今後、Gメンの活動の透明性を高めるとともに、指導の基準を示して、荷主などが自主的な改善を図れるようにするため指針を作成した。
指針では、是正指導の対象となる荷主の定義や、違反原因行為の種別、違反原因行為ごとの定義や考え方などを明らかにし、是正指導の手続きの手順、トラック・物流Gメンによる荷主パトロールや街頭活動に関する実施方法などを明確にした。
8月1日から31日までの募集期間中に寄せられたパブリックコメントは20件だった。
中には、来年1月に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」の規制と連動する仕組みを求める意見のほか、「『契約に無い附帯業務』にフォークリフトによるパレットの荷下ろし作業を加えてほしい」「トラックドライバー用ハンドブックを作成してほしい」といった要望が寄せられた。
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