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調査・データ東京流通センター（TRC、東京都大田区）を拠点とする「平和島自動運転協議会」は7日、新たにいすゞ自動車、伊藤忠商事、NTTドコモビジネス、NTT東日本、住友ゴム工業、東京団地倉庫、南海電気鉄道、Hacobu、ひとまいる、芙蓉総合リース、三菱倉庫の11社が参画したと発表した。自動車メーカーや通信、商社、リース、倉庫など多様な業種が加わり、産業横断で自動運転車両の社会実装を進める。
同協議会は、TRC構内を活用して自動運転技術の実証を行うプラットフォーム。メーカーや物流事業者、技術開発企業が連携し、幹線輸送からラストマイル配送までをカバーする運用モデルの確立を目指している。今後は、車両の乗り入れや施設内走行などを想定した実証実験と制度設計を進め、シームレスな物流オペレーションの構築を図る。
TRCは首都圏を代表する物流拠点として、物流テックの展示・実証拠点「TRC LODGE」を運営。協議会はその枠組みの中で活動しており、構内の車路や屋上駐車場など8000坪を実証フィールドとして活用できる。平和島を起点に、物流現場での自動運転活用を標準化する構想を掲げている。
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