平デジタル相が平和島自動運転協の取り組み視察

ロジスティクス平和島自動運転協議会は4日、衆議院議員でデジタル大臣の平将明氏が5月22日に東京流通センター（東京都大田区）を訪れ、同協議会やチューリング（品川区）の取り組みを視察したと報告した。

チューリングは「自動運転に必要なのは良い目ではなく良い頭である」とのコンセプトで完全自動運転を開発するスタートアップ。カメラのみからデータを取得しステアリングやアクセル、ブレーキの全てをAIが判断するE2E（End-to-End）自動運転システムを進めている。ウェブスケールのデータから多様な知識を吸収し、常識や文脈を踏まえた生成AI（人工知能）を構築する。人間のような柔軟性と知見をもつ自動運転の実現を目指している。

同日、平議員はTRC物流ビルA棟内のチューリング拠点を視察。山本一成CEO（最高経営責任者）より、自動運転AIの開発・実装状況、TRC構内での実証実験、開発拠点の概要、さらに直近のシステムと今後の展望について説明を受けた。また、TRCの有森鉄治社長からは協議会の活動状況について報告があった。

▲左からTRC有森鉄治社長、日本政策投資銀行箕輪留以常務執行役員、平将明議員、チューリング山本一成CEO（出所：東京流通センター）

視察の際、平議員は政府の自動運転推進策と現状の取り組みについて説明。平和島からの一般道における自動運転車両の解禁実現に向けて、チューリングと協議会から国への要望を直接聴取した。また、チューリングが開発を進める自動運転AIの特徴と技術的方向性について説明を受け、参加企業との間で活発な意見交換をした。

同協議会は受容性・安全性・経済性を備えた南部流通業務団地のTRCを拠点に、構内で自動運転実証実験を重ねている。自動運転車開発企業間のオープン・イノベーションを促進し、業界の発展と日本の物流業界における課題解決を目指す。

会員企業はチューリング、アプライド・インテュイション（米国）、ソニー・ホンダモビリティ、ウェイブ・テクノロジーズ（英国）の4社で構成する。日本政策投資銀行も参画している。日本経済研究所が事務局、TRCが施設運営と提供を担当している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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