平和島自動運転協議会に英Wayveが参画

産業・一般東京流通センター（TRC、東京都大田区）を拠点に、自動運転に関する実証実験や企業間のオープンイノベーションを推進し、物流業界が抱える2024年問題などの社会課題解決を目指して22日に発足した「平和島自動運転協議会」は28日、自動運転技術のスタートアップ企業ウェイブ・テクノロジーズ（Wayve、英国）が新たに会員となり、同会が発足したと発表した。

▲（左から）日本経済研究所の小林純子執行役員、日本政策投資銀行の箕輪留以常務執行役員、チューリングの田中大介COO、Applied Intuitionの中島謙二アジア太平洋地域営業統括、ソニー・ホンダモビリティの岡部宏二郎取締役専務、ウェイブ・テクノロジーズの小船祐介Head of Operations Japan、TRCの有森鉄治社長（出所：ウェイブ・テクノロジーズ、日本経済研究所、東京流通センター）

ウェイブはAI（人工知能）を活用した自動運転技術の開発に特化した英国発の企業。2017年にケンブリッジで設立し、ディープラーニングと強化学習を基盤とした「Embodied AI」（身体性を持つAI）を中核技術にして事業を展開している。「人間の行動を理解し、安全で持続可能なモビリティー社会を構築する」をミッションに掲げ、自動運転技術を通じた交通事故削減と効率的な交通システムの実現に取り組む。自動車メーカー向けにADAS（先進運転支援システム）から完全自動運転まで段階的なソリューションを提供し、業界のパラダイムシフトを主導している。

ウェイブは「このたび、平和島自動運転協議会に参画できたことに加え、有力なパートナー各社との協業によって日本の自動運転モビリティーの未来に向け共創していけることを大変嬉しく思う。AI駆動の車両が、交通の安全性をより高めるとともに、スマートかつアクセスしやすいものにできると確信している。本協議会の会員企業の皆様との連携のもと、当社は運転支援・自動運転技術の発展を支援していくことで、日本の物流及びモビリティー分野が直面する課題解決に貢献できるよう尽力していく」とコメントを寄せた。

同会は自動運転車両の社会実装に不可欠な社会受容性・安全性・経済性の3要件を満たすべく、実証実験では参加企業の自動運転技術や運行管理システムの検証、運用データの収集・分析を実施する。今後、協議会は幹線輸送とラストマイル輸送の両面から、物流効率化を実現する新たな仕組みを創出する構えだ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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