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ロジスティクス東京流通センター（TRC、東京都大田区）を拠点に、自動運転に関する実証実験や企業間のオープンイノベーションを推進し、物流業界が抱える2024年問題などの社会課題解決を目指して発足した「平和島自動運転協議会」は29日、同協議会に新たに10社が参画すると発表した。
新たに参画するのは、自動運転技術を有するNX総合研究所（千代田区）▽モビリティー事業の1つとして自動運転やロボティクス領域に取り組む住友商事▽現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーのダイナミックマッププラットフォーム（DMP）▽自動運転用オープンソースソフトウエア「Autoware」（オートウェア）の開発を主導するティアフォー（品川区）▽車体製造・特装車の架装を手がけるトノックス（神奈川県平塚市）▽自動運転社会の実現に向けて活動する豊田通商▽タクシー事業で培った基盤を生かして移動課題の解決に取り組むnewmo（ニューモ、東京都港区）▽次世代モビリティーの開発・製造を担うピクセルインテリジェンス（同）▽半導体やサイバーセキュリティーを中核として最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けるマクニカ（横浜市港北区）▽リスク分析や事故予防のノウハウを生かし、自動運転の安全性に貢献する三井住友海上火災保険（東京都千代田区）。
（出所：東京流通センター）
同協議会はTRC構内で自動運転技術の実証実験を随時実施している。自動運転車両の開発企業同士が協力し、技術開発を進めることで物流業界の課題解決を目指す取り組みだ。今回、自動運転技術、商社、保険、地図作成、車両製造など多様な分野から企業が参画し、協議会の体制が強化した格好だ。
これにより長距離輸送と地域配送の両分野で自動運転技術実用化の加速が見込める。物流施設で自動運転車両がスムーズに運行できる仕組みの構築を目指し、実証実験と制度設計を並行して進める。参画企業はそれぞれの専門分野を活かして協議会に貢献するとしている。
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