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セイノーHD、下関で地域交通と買い物支援を一体化

2025年10月7日 (火)

調査・データセイノーホールディングス(HD)は7日、山口県下関市豊田町でAI(人工知能)を活用した貨客混載型オンデマンド交通の実証運行を開始したと発表した。住友商事、自家用車運行管理の大新東、REA(東京都中央区)などと連携し、地域交通と買い物支援を一体化した新たな地域インフラモデル「Mile One Project(マイルワンプロジェクト)」の一環として実施する。

運行初日には、前田晋太郎・下関市長や地域住民が参加する出発式が開かれ、地元児童がデザインしたラッピング車両「生活バス」が披露された。利用者からは「免許返納後の移動が楽になった」「従来の1日3便のバスより使いやすい」といった声が寄せられている。

▲貨客混載が実演で披露された出発式(出所:セイノーホールディングス)

同システムは、電話やアプリによる予約に応じてAIが最適ルートを自動設定。車両の空きスペースを活用し、地元スーパーの商品や日用品の配送も行うことで、「住民の足」と「買い物物流」を両立させる。運行車両はハイエース2台とセレナ1台で、1日最大24件の配送に対応する。

下関市立大学がデータ分析と住民アンケートを通じて実証効果を検証し、6か月後に継続可否を判断する予定。セイノーHDは「人流×物流」を融合した地域交通モデルとして他自治体への展開も視野に入れ、2026年度以降の本格導入を目指す。

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