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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2025年度上半期（4-9月）の税金（社会保険料含む）滞納を主な理由とする倒産は83件（前年度同期比11.7％減）だったとするレポートを公表した。調査開始以来過去最高だった前年度同期の94件を下回ったものの、2番目の高水準だった。
負債総額は219億円（同21.4％減）で、2年連続で前年度同期を下回った。負債10億円以上が5件と前年度同期の4件を上回ったが、5億円以上10億円未満が7件（前年同期11件）、1億円以上5億円未満が28件（同41件）と大幅に減少し、負債額を押し下げた。
資本金別では1000万円未満の企業が46件で全体の55.4％を占めた。一方、1億円以上の企業が2件（0件）、5千万円以上1億円未満の企業が5件（前年同期比66.6％増）と、事業規模を問わず発生している。
また、破産が78件と全体の93.9％を占め、税金滞納は事業継続に大きな障害になっていることを示している。
同社は「コロナ禍が落ち着き、経済活動が本格的に再開すると同時に、物価や人件費などのコストアップが業績回復の遅れた企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしており、なかでも、賃上げは社会保険料の企業負担を増加させている」と指摘。「企業は安定した収益による納税資金の確保が不可欠で、必要に応じた事業の見直しなども重要だ」としている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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