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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は8日、前月の税金（社会保険料含む）滞納を主な理由とする倒産は14件（前年同月比16.6％増）となり、2か月連続で前年同月を上回ったとするレポートを公表した。1-8月累計は110件（前年同期比10.5％減）で、2016年以降の10年では昨年に次いで2番目の高水準で推移している。
8月の負債総額は32億2800万円（前年同月比23.8％増）だった。1-8月累計は368億4500万円（前年同期比32.7％減）と、4年ぶりに前年同期を下回った。負債10億円以上が8件（前年同期3件）と大幅に増えた一方、5億円以上10億円未満が7件（同18件）、1億円以上5億円未満が37件（同56件）と大幅に減少し、負債を押し下げたのが要因だった。
▲「税金滞納」倒産推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
また、1-8月の「税金滞納」倒産の内訳は、破産が104件（前年同期比9.5％減）と全体の94.5％を占めた。物価高や賃上げ、金利上昇で企業の資金負担は増しており、税金を滞納した企業が経営再建を図ることが難しくなっている。
同社は「コストアップが企業収益を圧迫しており、事業継続のために運転資金を優先し、社会保険や税金などを納付する資金余裕のない企業も出ている。税金滞納が一因の倒産は、今後も高水準で推移する可能性が高い」などとしている。
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