調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は8日、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の9月の倒産件数が44件となり、昨年5月以来、16か月ぶりに前年同月を上回ったとするレポートを公表した。ことし4月以降30件台以下が続き、倒産件数はピークを越したとみられていた。
2025年度上半期(4-9月)では214件(前年同期比31.4%減)で、上半期としては2年連続の減少となった。「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、20年7月以来、5年間での累計が2115件に達した。
上半期の倒産件数を資本金別で見ると、1000万円未満が140件で全体の65.4%を占めた。形態別では、破産が206件で全体の96.2%を占め、民事再生法は2件だった。
レポートによると、原材料や資材、エネルギー価格の上昇に加え、人材確保のための人件費も上昇が続くなど、企業経営には厳しい環境が続いており、こうした状況を返済猶予でしのいできた小規模企業は少なくない。全国信用保証協会によると、代位弁済件数はことし8月まで6か月連続で前年同月を下回ったが、「業績改善で減少したのか、返済猶予対応で減少したのか、検証が必要だ」と同社は指摘している。
そのうえで、「抜本的な経営改善への取り組みの遅れは、ゼロゼロ融資の返済原資の確保が難しい企業を増やしかねない。新たな資金調達も必要な時期を迎えている」と小規模企業を中心とした支援が必要だとしている。
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