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原子力防災用の可搬型陽圧テントを愛媛県に納入

2025年10月10日 (金)

荷主三菱重工グループの再処理機器(東京都港区)は9日、原子力災害時の避難環境確保を目的とした可搬型陽圧テント装置「M-CAS」(Movable-Clean Air Shelter)を愛媛県から受注したと発表した。

M-CASは、原子力災害時に屋内避難が困難な要配慮者や孤立地域の住民向けに開発されたエアテント式の陽圧シェルター。軽量設計で事前工事が不要なため、可搬性と迅速な設置を両立している。標準的な居室テントは幅約6メートル、奥行き8メートル、高さ2.5メートルで、重量は40キロ。大人2人で5分で設営でき、省スペースでの保管や小型車両での輸送にも対応する。

▲ 東京DLセンター棟屋上の設置風景(出所:アクティオ)

屋内空間の気密化を必要とせず、空気圧によって自立する構造となっており、空気浄化ユニットを通じて内部を陽圧状態に保つことで、外部からの放射性物質の侵入を抑制する。さらに、奥行き4メートルのユーティリティーテントとの組み合わせにより、避難所の用途に応じた空間設計が可能となっている。

2024年1月の能登半島地震では、多くの建物が被災し屋内退避が困難となった。この教訓を背景に、移動性と展張性に優れたM-CASの開発が進められた。8月には新潟県柏崎市の防災訓練で試作機が用いられ、地域住民がその機能性を体験している。

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