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ロジスティクス日本郵船は14日、企業年金の運用主体として、資産運用に関する共通原則「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れを決定したと発表した。原則は政府が掲げる「資産運用立国実現プラン」に基づき、アセットオーナーが持続可能かつ適切な成果を上げるための指針として策定されている。
同社は企業年金の運用において「老後の所得保障」という本来の制度目的を重視し、受給権保護を最優先に据えた基本方針のもとで資産の安全性と効率性を両立させる運用を進めている。年金委員会を設置し、運用方針の策定や見直し、運用受託機関の評価・選定などを担い、外部の専門機関から助言を受ける体制も構築している。
また、分散投資によるリスク管理の徹底や、パフォーマンス評価に基づく運用機関の定期的な見直しも実施。従業員に対してはイントラネットを通じて積立金の運用状況を周知するなど、透明性の確保にも取り組む。加えて、企業年金スチュワードシップ推進協議会に加盟し、投資先企業の持続的成長を促す協働モニタリング活動も行っている。
日本郵船は、「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ（重要課題）と定め、特に人材に関しては、社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを企業価値創出の根幹と位置づけている。資産運用でも、その方針に基づいた運用の質の向上とガバナンス強化に取り組んでおり、アセットオーナーとしての責任を果たす姿勢を明確に示したかたちだ。
物流・海運業界でもESGやサステナビリティ対応の重要性が高まるなか、同社のような資産保有主体による長期的視点の取り組みは、企業の持続的成長と社会的信頼確保に資する動きとして注目される。
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