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調査・データ総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）は3日、今年度の地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析した結果を公表した。地域別最低賃金よりも時給額が低くなる募集案件の割合（改定影響率）が高かったのは、東日本では神奈川県の61.9％、西日本では京都府の58.1％だった。
同社は、運営する求人メディア「イーアイデム」、採用ホームページ構築サービス「Jobギア採促」を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データを集計し、地域別最低賃金と比較した。
対象地域は東日本が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県の1都7県、西日本は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県の2府5県で、期間はことし2月から7月までとした。集計データは東日本エリアが61万771件、西日本エリアが25万7554件だった。
25年の最低賃金については、8月の厚生労働省中央最低賃金審議会で、全国の加重平均で時給1118円にすることが決まった。これに基き、各都道府県では来年3月までに順次、最低賃金を引き上げる予定で、全地域で1000円を超えることになった。
改定影響率は、最低賃金改定後に時給が下回る募集案件の割合を示したもので、改定時期に合わせて時給の引き上げが求められる。
調査結果によると、東日本では神奈川県に次いで、栃木県の59.5％、群馬県の56.8％が続いた。改定影響率が4割を超える地域は静岡県以外の7都県となり、最低賃金の改定が多くの企業に影響を及ぼすことがわかる。
西日本では、京都府に次いで大阪府の52.4％、福岡県の51.8％が続いた。影響率が5割を超える地域が6府県あった。
一方、改定影響率が低かった地域でも、3割を下回ることはなかった。
影響率が5割以上になった地域が多い業種は、小売業（13都府県）、ビル管理・警備業（13府県）、飲食業（11府県）だった。特にビル管理・警備業では改定影響率が7割を超えた地域が6か所あり、業界で大きな影響を受けていることがわかる。一方、改定影響率が1割未満の地域が多かった業種は教育・学習支援業（5都府県）だった。
職種別では、ファッション・アパレル（15都府県）、ドライバー・配達（14都府県）、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行（14府県）での影響が大きかった。
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