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調査・データ東南アジア・台湾で最大規模のEC（電子商取引）プラットフォーム、Shopeeの日本法人ショッピージャパン（東京都中央区）は27日、日本国内のみでECサイト運営・販売を行っているEC担当者の9割近くが成長に限界を感じているとの調査結果を公表した。海外展開を検討しているものの、言語対応や国際配送などが障壁になっている。
同社は今月6、7の両日、日本国内のみでECサイト運営・販売を行っているEC担当者110人に対して、インターネットを通じてアンケートを実施した。
調査結果によると、「直近1年間の売上成長率」を尋ねたところ、「大幅に低下している」が12.7％、「やや低下している」が29.1％で、「横ばい」31.8％を加えると、73.6％が横ばい以下と回答した。
「横ばい」以下の回答者に、「売上成長が鈍化している要因」を尋ねたところ、「同業他社との価格競争の激化」が29.6％、「新規顧客獲得の難化」が18.5％だった。
さらに「現在の国内EC市場だけでの売上成長に限界を感じるか」との問いには、「かなり感じる」が26.4％、「やや感じる」が59.1％と、85.5％が限界を感じていた。
一方、「海外市場への展開（越境EC）をしてみたいか」と問いには、「非常にそう思う」と「ややそう思う」ともに40.9％と81.8％が海外展開への関心を示した。
「そう思う」と回答した人に「挑戦できない理由は何か」と複数回答で尋ねたところ、「国際配送の手続きが複雑で分からない」が52.2％で最も多く、「初期投資や固定費用が高そう」が37.8％、「現地の言語でのカスタマー対応ができない」の30.0％などが続いた。
同社は「国内市場の成長が頭打ちになるなか、越境ECが新たな成長機会として注目されている。言語対応や国際配送などの課題をクリアし、初期投資を抑えられるプラットフォームやサポート体制の充実が、今後、越境EC普及の鍵となる」としている。
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