買収を検討する企業のうち運輸業が最多、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は28日、企業の「M&A」に関するアンケート調査の結果を公表した。企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6347社を集計、分析した。

「M&Aを検討しているか」という質問に対しては「売却も買収も検討していない」が76％で最多だった。次いで、「他社の買収を検討」が14.4％、「自社の売却を検討」が4.8％と続く。「他社の買収を検討」は、大企業が24.1％だったのに対し、中小企業は13.7％だった。なお、「自社の売却を検討」は大企業が1社のみで、266社が中小企業と圧倒的に多かった。

「買収を検討」と回答した企業を産業別にみると、最多が「運輸業」の21.5％だった。次いで、「建設業」の21.2％、「卸売業」の20.5％と続く。一方、「売却を検討」は、最多が「農・林・漁・鉱業」の10.4％。次いで、「金融・保険業」の9％、「情報通信業」の8.4％と続いた。
　
「自社の売却を検討している」「自社の事業部門の売却を検討している」と回答した企業に対し、その理由を尋ねると「経営や事業部門の後継者がいない」が63.7％で最多だった。次いで、「不採算が続いている」が23.3％、「株主、経営者の個人的な理由から」が20.4％、「事業環境が変化した」が20.1％、「『選択と集中』の一環として」が11.6％で続く。「その他」の回答では、「債務超過のため（金融・保険業）」や「取引先の意向（サービス業他）」などがあった。

「過去にM&A仲介業者（支援業者）から電話やダイレクトメール、面談など何らかの形でアプローチを受けたことはあるか」との質問に対し、アプローチを受けたことは「ある」が82.6％、「ない」が17.3％だった。「ある」と回答した企業の規模別は、大企業が77.7％、中小企業が83％で、中小企業が5.3ポイント高かった。

同社によると、M&Aは事業基盤や従業員の雇用などが確保される場合、地域経済の活性化につながる可能性がある。一方、急激に拡大するマーケットに多くのM&A仲介業者が参入し、一部の「悪意ある買い手」が社会問題にもなっており、こうした業者の排除がM&A市場の健全化と成長には不可欠だと指摘している。

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