調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は9日、2025年「早期・希望退職」「役職定年」に関するアンケート調査の結果を発表した。企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、6483社分の有効回答を得た。
「正社員のうち、45歳以上(就職氷河期・バブル入社にあたる世代)は全正社員の何%を占めますか」という質問に対しては、45歳以上の従業員比率は半数(50%)以上と回答した企業が64.2%に達した。大企業は57%、中小企業は64.6%で、中小企業が大企業を7.6ポイント上回った。45歳以上の従業員比率が半数以上の企業を産業別にみると、最多が「運輸業」の81.7%だった。次いで「金融・保険業」の75%、「不動産業」の71.3%、「建設業」の70.4%と続き、最少は「情報通信業」が41.1%で唯一半数を下回った。
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