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環境・CSR商船三井と沖縄県久米島町は28日、同町での再生可能エネルギー事業や脱炭素事業、観光事業の発展を図るため、包括連携協定を締結した。同社が取り組む海洋温度差発電（OTEC）の推進や、海洋深層水の利活用、クルーズ船を使った観光客誘致などに両者が協力して取り組む。
▲締結式の様子（出所：商船三井）
久米島町は、豊かな自然環境と海洋資源を生かし、海洋深層水の活用や再生可能エネルギーの導入など持続可能な地域づくりに取り組み、2040年までに島内で消費されるエネルギーの100％を再生可能エネルギーによって自給することを目標にしている。
OTECは、海面表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組みで、水深600メートル以上の深海から海洋深層水を汲み上げ、表層水との温度差でエネルギーを取り出す。同町には県海洋温度差発電実証試験設備が整備され、商船三井も22年4月から佐賀大学などとともに参画。国の支援も受けながら、世界初の商用化を目指している。
連携協定では、1メガワット級のOTEC実現に向け、取水システムの開発・設計などを進め、31年度内での運営開始を目指すとした。さらに、電気化学的手法で、海水中に溶け込んでいるCO2を直接分離・回収する「直接海洋回収」（DOC）の小規模実証試験の検討を開始する。
また、同社が外国人船員育成を通じて長年培った外国人人材事業の経験と知見を生かし、島内の人口減少による人手不足の解消を図るほか、同社グループ会社との連携によって観光産業の振興を図るなど、地域の活性化に取り組む。
同町は、海洋深層水を複合的に活用することで再生可能エネルギーの自給と養殖などの産業振興、雇用創出を図る自立型島しょコミュニティーモデル「久米島モデル」の確立を掲げており、同社は地域の産業振興モデルの構築と、周辺産業への事業拡大を目指すとしている。
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