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調査・データ道路に物流専用スペースを設け、無人化や自動化された輸送手段で荷物を運搬する新たな物流システム「自動物流道路」の構築を目指す国土交通省は29日、12月以降順次実施する実証実験の概要を公表した。無人荷役機器によるトラックからの荷積み・荷卸し作業や、自動走行車両による搬送など6つのユースケースで実証実験を行う。
同省は自動物流道路の実装に向けたコンソーシアムをことし5月に設立。現在、運送会社やメーカー、業界団体など113団体が参加している。実証計画の概要は同日開かれた「第3回自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム・オペレーション分科会」で報告された。
6つの実証実験は、それぞれ自社施設や同省国土技術政策総合研究所（国総研）の実験施設で行われる。
ユースケースのうち、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」は野村不動産が中心とした6社のグループと豊田自動織機が実施。野村不動産はIHIと共同開発した物流施設「Landport横浜杉田」で、荷役作業の自動化に必要な床面積、作業時間などについて検証する。豊田自動織機も、トヨタグループの施設で同様の実験を行う。
自動運送機器の走行実験は、大林組や大成建設、千葉県を中心にする3グループとCuebus（キューバス、東京都台東区）が実施。それぞれ、所有する施設や国総研の実験施設などで、速度や荷物重量の異なる搬送機器を自動走行させ、必要な道路幅や走行環境、荷物への影響などを検証する。
また、鹿島建設は走行中に異常発生を検知したり、回避したりする技術や制御の精度を検証し、前田建設工業など3社のグループは、搬送機器や荷物の運行状況を管理するためのシステムの有効性と課題を確認する。野村不動産などのグループは、搬入車両の到着予定情報をシステムで受信し、車両の到着に合わせて搬送機器をスタンバイさせる運用についての検証も行う。
このほか、通信環境が不安定なトンネルなどでも自動走行が可能かどうかを検証する実験も3グループが実施する。
実験は12月1日から2月末までの間に順次行われる。
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