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行政・団体国土交通省は19日、「自動物流道路」の社会実装に向けた2025年度の実証実験で参加事業者を採択したと発表した。
自動物流道路は、道路空間に物流専用レーンを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人・自動化輸送手段で貨物を運ぶ新システム。深刻化する物流危機やカーボンニュートラルの実現を背景に、国交省が推進している。
実証は27年度に予定される新東名高速道路での本格実験に先立ち、既存施設を活用して段階的に実施する。6つのユースケースに基づき、無人荷役機器による積み下ろしの効率化、自動走行機器の安定性、異常検知と回避行動、通信環境が不安定な条件下での制御精度などを検証する。運行管理システムや到着予定情報の提供といった実運用に不可欠な機能も試験対象に含まれる。
採択事業者には、野村不動産、IHI、豊田自動織機、大林組、鹿島建設、大成建設、前田建設工業といった大手に加え、フジトランスポート、成田国際空港、NTTドコモビジネス、ティアフォーなどが参画。さらにPLiBOT、日本マイブルロボットテクノロジー、Cuebus、セーフィーといったスタートアップも加わった。
実験は国土技術政策総合研究所の試験走路などで、11月から26年2月にかけて実施される予定。国交省は、成果を踏まえて技術課題の検証や運用条件の整理を進め、社会実装に向けた制度設計やインフラ整備に反映させる方針だ。
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