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メディカル医療機器大手のニプロとジェネリック（後発薬）大手の日医工（富山市）は5日、注射用抗菌薬のジェネリックを安定的に供給するため、協業することで合意したと発表した。両社がそれぞれ製造していた注射用抗菌薬の3成分8品目について、2026年から順次、一方の製造所に集約する。
注射用抗菌薬は重篤な感染症や手術後の感染予防に使われ、医療現場ではジェネリックを含めて安定供給が欠かせない。しかし、20年以降、国内のジェネリックメーカーでは成分の混入や不正な品質試験などが複数社で発覚し、供給停止や出荷調整が相次いだため、医療現場に必要な医薬品が一時不足するなど安定供給が課題となっている。
こうした事態を受け、厚生労働省はジェネリックメーカーの連携を進めるため、製造所集約に関する薬事手続きを従来の4分の1の期間に短縮する特例措置を設けた。今回、両社は同措置を活用して製造所の集約を進める。
ジュネリック市場の拡大で業績を伸ばしてきた日医工は、20年に適切な製造管理、品質管理を行っていなかったなどとして富山県から業務停止命令の行政処分を受け、業績が悪化。現在、経営再建を進めている。
日医工の岩本紳吾社長は「新経営体制のもと、医薬品の安定供給のため生産体制と品質保証体制の強化に取り組んできた。注射用抗菌薬は、感染症治療や術後感染予防など幅広く使用され、安定供給は使命だと自覚している。両社は今後も健全な競争を維持しながら、連携を図り、注射薬をはじめとする後発医薬品の安定供給の実現に寄与していく」などとするコメントを発表した。
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