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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は5日、ことし1月から10月までの人手不足を要因とする「人手不足倒産」の累計件数は323件で、年間最多だった昨年1年間の292件をすでに上回ったとするレポートを公表した。年間で300件を超えるのは調査を開始した2013年以降初めてとなる。
同社のレポートによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産（負債1000万円以上）は、前年1-10月の247件から76件上回っている。
原因別にみると、「従業員退職」が95件で前年同期の1.5倍となり、「人件費高騰」も114件で1.3倍となっている。より良い待遇を求めて従業員の流動化が進む一方、新たな人材確保や従業員の退職阻止に向けた賃上げが、経営体力が脆弱な企業の資金繰りを圧迫している。
また、大手と中小の賃金格差が広がるなか、賃上げが限界に達した小・零細企業の倒産が増えており、資本金1000万円未満の小・零細企業が202件（前年同期比31.1％増）と全体の62.5％を占めた。
同社は「物価高で賃上げ原資を確保できない小・零細企業は、さらに労働力の閉塞感が強まり、事業の発展や現状維持も難しい企業を中心に倒産を押し上げる可能性が高まっている」と指摘している。
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