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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は3日、ことし9月までの人手不足を要因とする「人手不足倒産」の累計件数は285件で過去最多となったとするレポートを公表した。9月単月でも46件（前年同月比109.0％増）となり、調査を開始した2013年以降、月間最多件数だった。同社は初の年間300件を超えることは確実だとしている。
同社のレポートによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産（負債1000万円以上）は、前年1-9月の217件から68件増加し、31.3％の大幅増となった。
原因別にみると、「従業員退職」が88件で前年同期の1.6倍に急増し、人材の流動化が鮮明になった。「人件費高騰」も92件で同19件（26.0％）増だった。最も多い「求人難」も105件で同15件（16.6％）増となり、いずれも過去最多の件数となった。物価高で企業収益が減少傾向にあるなか、賃上げの原資を確保できない企業からの人材流出が進んでおり、こうした企業では新たな採用も難しい状況となっている。
今月からは最低賃金が各都道府県で順次引き上げられ、全国平均は1121円となる。さらなる賃上げ圧力の高まりで人件費の高騰が確実視される。同社は「従業員の採用確保や流出を防ぐ待遇改善には賃上げが避けられないが、中小企業はコストアップで収益確保が難しい。今年の人手不足倒産は初めて年間300件の壁を超えることが確実になった」としている。
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LOGISTICS TODAY編集部
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