農水省、卸売市場の共同輸配送効果を調査開始

調査・データ農林水産省は、「2024年度持続可能な食品等流通緊急対策事業（物流生産性等向上推進事業）」実施に伴い、卸売市場を中心とした共同輸配送や帰り荷確保の取り組み状況、コスト削減効果などを定量的・客観的に検証することを目的として調査を開始した。

物流構造課題である輸送力不足の緩和と、持続可能な食品流通インフラ構築に向けたエビデンス整備を進める。得られた成果は同省の施策展開や支援政策の策定に活用され、食料安全保障の確立に寄与する。

調査対象は卸売市場（青果・水産・花き）や物流事業者、農業協同組合で、ウェブ入力形式により回答を受け付ける。回答期限は12月12日まで。

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