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調査・データ東陽倉庫（名古屋市中村区）は11日、東京証券取引所の要請に基づく「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、方針と具体的な取り組みを更新したと発表した。
同社グループは2021年3月期から25年3月期にかけて、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）が資本コストを上回れない状況が続いている。安定的な収益性を維持している一方で、PER（株価収益率）の低下やPBR（株価純資産倍率）の1倍割れが課題として挙げられた。倉庫・運輸業の労働集約性や設備投資の回収に長期間を要する構造が、市場での評価に影響していると説明している。
資本収益性の向上に向けては、積極的な営業活動や先端設備投資、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、事業拡大と利益率向上を目指す方針を示した。ことし5月には愛知県知多市に新拠点を開設し、自動仕分けロボットや自動ラベル貼付機などの物流DX機器の導入を進めている。
株主還元や政策保有株式の縮減にも取り組むほか、IR活動の強化として、名証IR EXPO出展やウェブサイトでの情報発信を通じ、投資家との対話促進にも努める。
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