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産業・一般農業総合研究所（和歌山市）は25日、JA静岡経済連やJAふじ伊豆の協力を得て、静岡地域でミニ白菜のレベニューシェア方式による販売を開始したと発表した。生産者・流通事業者・小売の3者が、販売価格に応じてあらかじめ定めた料率で利益を分配する仕組みで、需給のミスマッチや在庫リスクを共同で管理する点が特徴だ。
従来の農産物流通では、生産現場と販売現場の情報が断絶し、需給バランスが崩れたまま出荷・販売が行われるケースが多かった。相場の乱高下や、小売に偏る在庫リスクが価格交渉の硬直化や生産者収入の不安定化を招いていた。今回導入された方式では、小売側の需要予測を基に生産・供給を調整し、在庫・価格変動の負荷を分かち合うことで、流通全体の安定化を図る。
農業総合研究所は、販売データや関係者からのフィードバックを分析したうえで、分配ルールの最適化や運用フローの改善に取り組む。将来的にはミニ白菜以外の品目や他地域への拡大も検討し、同社が持つ全国1万人の生産者ネットワークと2000店の販売網を生かして、モデルの標準化を進める考えだ。
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