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三菱地所、中京圏で次世代IC直結物流拠点を開発

2025年11月25日 (火)

拠点・施設三菱地所は21日、愛知県日進市の「日進北部地区」で高速道路インターチェンジ(IC)直結型の大型物流施設を開発すると発表した。自動運転トラックやダブル連結トラックといった次世代モビリティーの普及を見据え、幹線輸送を高度化する「次世代基幹物流施設」を中京圏で初めて整備する。日進市、同地区の土地区画整理組合発起人会との覚書を締結し、計画が正式に始動した。

▲愛知県日進市日進北部地区 高速道路IC直結型次世代基幹物流施設の完成予想イメージ(出所:三菱地所)

同社が掲げる「基幹物流構想」は、すでに進む京都府城陽市(関西)と横浜市(関東)に続き、今回の中京圏を加えた3拠点で3大都市圏を結ぶ体制となる。東名高速道路・新名神高速道路を軸に、幹線輸送が高速道路上で完結するシームレスなネットワークを構築し、一般道に下りることなく積み替え・配送が可能な動線を確保する。これにより、方面替え輸送を可能にする「基幹物流型ラウンド輸送」を実現し、次世代モビリティーの積載率向上やCO2排出削減につなげる。

▲中京圏・関東圏・関西圏の基幹物流施設を結ぶ「基幹物流型ラウンド輸送」イメージ(クリックで拡大、出所:三菱地所)

施設は名古屋ICから6.3キロ、長久手IC-日進ジャンクション間に位置し、名古屋瀬戸道路へ接続する専用ランプウェイの設置も検討している。敷地面積は10万平方メートル、延床面積は23万平方メートルを想定し、2030年代前半の稼働を目指す。

三菱地所は、仙台市で進む東北拠点や、今後検討する中国圏・九州圏の拠点を含め、全国へ基幹物流ネットワークを拡大する。幹線輸送の集約化とフィジカルインターネット構想の実装を通じ、人手不足が深刻化する地域物流の持続性確保にも寄与したい考えだ。

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